| 沿革 | 摘要 | |
|---|---|---|
| 昭和42年4月 | 社団法人北陸建設弘済会設立 | 業務開始 |
| 昭和45年4月 | 長野支所設置 | |
| 昭和45年5月 | 長岡支所設置 | |
| 昭和45年9月 | 「けんせつ北陸」発行開始 | |
| 昭和47年9月 | 富山支所設置 | |
| 昭和48年1月 | 金沢支所設置 | |
| 昭和51年4月 | 新潟支所設置 | |
| 昭和52年5月 | 設立10周年記念式典開催 | |
| 昭和52年12月 | 会津若松出張所設置 | |
| 昭和54年1月 | 会報「こうさいだより」発行開始 | |
| 昭和54年4月 | 本部に総務部・技術部を設置 | |
| 昭和56年4月 | 本部技術部を事業部に改称 | |
| 会津若松出張所を支所に昇格 | ||
| 高田支所設置 | ||
| 坂町出張所設置 | ||
| 昭和55年4月 | 改称「けんせつほくりく」編集･発行開始 | |
| 昭和57年3月 | 『郷土の史－信濃川大河津分水にまつわる話』発行 | |
| 昭和57年5月 | 六日町出張所設置 | |
| 昭和58年4月 | 企画開発室設置 | |
| 企画調査課廃止 | ||
| 昭和59年3月 | 魅力と活力のある明日の北陸を考える懇談会（第1回）開催 | |
| 昭和60年 4月 | 調査設計室設置 | |
| 昭和60年11月 | 雪氷工学講座開講 | |
| 昭和61年6月 | 黒部出張所設置 | |
| 昭和62年4月 | 本部を管理、企画広報、調査の3部制に改める | |
| 昭和62年5月 | 設立20周年記念式典開催 | |
| 『にいがた萬代橋－その100年』発行 | ||
| 昭和63年9月 | 豊栄パーキング出張所設置 | |
| 昭和63年11月 | 六日町出張所を湯沢出張所に名称変更 | |
| 平成元年4月 | 松本出張所設置 | |
| 平成元年6月 | 『八十里越』発行 | |
| 平成元年11月 | 亀田工業団地内に本部分室設置（管理部、調査部の一部） | |
| 平成2年10月 | 第14回土木学会映画コンクールにおいて当会製作の映画『時を越えて－名橋･万代橋』が優秀賞受賞 | |
| 平成3年4月 | 分室に用地部設置 | |
| 平成4年4月 | 業務推進室及び、事業調査室設置 | 設立25周年記念式典開催 |
| 出張所を事業所に名称変更 | ||
| 平成5年6月 | 『巨石が来た道』発行 | |
| 平成6年11月 | 情報システム（LAN）整備開始 | |
| 平成6年12月 | 建設行政説明会（第1回）開催 | |
| 平成7年2月 | 北陸建設振興会議発足 | |
| 阪神･淡路大震災の調査に官学民合同調査団を派遣 | ||
| 平成7年3月 | 「北陸地域の活性化」に関する研究助成事業（第1回）研究課題を決定 | |
| 平成8年3月 | 北陸地方防災エキスパート制度発足 | |
| 平成8年4月 | 情報センター設置 | |
| 平成8年6月 | ホームページ「HOPENET」の開設 | |
| 平成8年12月 | 蒲原沢土石流災害で災害時として初めて防災エキスパート出動 | |
| 平成9年1月 | ロシアタンカー重油流出事故で防災エキスパート出動 | |
| 平成9年5月 | 設立30周年記念式典開催 | |
| 蒲原沢土石流災害2次捜索で防災エキスパート出動 | ||
| 平成9年6月 | 本部を亀田町に変更 | |
| 平成10年4月 | 情報センターを地域情報研究センターに名称変更 | |
| 平成10年5月 | 機関誌「北陸の視座」発行開始 | |
| 平成10年11月 | ほくりく国際交流学生フォーラム（第1回：後の国際留学生フォーラム）を開催 | |
| 平成11年9月 | ISO9001品質システム認証取得 | |
| 平成13年4月 | 坂町・湯沢・松本事業所を支所に昇格 | 情報共有プラットフォームの運用開始 |
| 豊栄パーキング事業所を新潟支所に、黒部事業所を富山支所に編入 | ||
| 平成13年7月 | 『大河津分水双書 第1巻』発行 | |
| 平成14年3月 | 北陸地域づくり研究所設置 | 北陸建設経済研究会（第1回）開催 |
| 平成14年4月 | 建設マネジメント企画室設置 | |
| 平成15年1月 | ISO14001環境マネジメントシステム認証取得 | |
| 平成15年2月 | 『立山の崩れと生きる』発行 | |
| 平成15年7月 | 北陸建設経済研究会の取り組みとしてフォーラム･北陸（第1回）を開催 | |
| 平成16年10月 | 新潟県中越地震で防災エキスパート出動 | |
| 平成16年12月 | 山古志復興新ビジョン研究会（第1回）開催 | |
| 平成17年5月 | 「山古志復興新ビジョン」を提言 | |
| 平成18年5月 | 地域情報研究センターを地域情報センター、企画広報部を企画部、調査部を技術部に名称変更 | |
| 平成18年7月 | 『われら信濃川を愛する part1』発行（新潟日報事業社刊） | |
| 平成19年3月 | 地域情報センター廃止 | 能登半島地震で防災エキスパート出動 |
| 『われら信濃川を愛する part2』発行（新潟日報事業社刊） | ||
| 平成19年4月 | 設立40周年を機に共同研究プロジェクトへの助成を開始 | |
| 平成19年6月 | 『やまこし復興』発行（小学館クリエイティブ刊） | |
| 平成19年7月 | 新潟県中越沖地震で防災エキスパート出動 | |
| 平成20年3月 | 『われら信濃川を愛する part3』発行（新潟日報事業社刊） | |
| 平成20年5月 | 組織改編 業務推進室を管理部業務推進室へ 事業調査室を技術部事業調査室へ 建設マネジメント企画室を技術部建設マネジメント企画室へ 北陸地域づくり研究所に北陸地域づくり研究室を設置 |
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| 平成20年12月 | 公益法人3法施行 特例社団法人として存続 |
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| 平成22年3月 | 社会資本整備セミナー（第1回）開催 | |
| 平成22年4月 | ISO14001環境マネジメントシステム認証返上 | |
| 平成23年3月 | 東日本大震災の被害状況調査等に職員を派遣 | |
| 『大河津分水双書 第10巻』（最終巻）発行 | ||
| 平成23年4月 | 大学連携等による調査研究事業への助成を開始 | |
| 平成25年3月 | 内閣総理大臣から一般社団法人への移行が認可される | |
| 平成25年4月 | 一般社団法人へ移行、法人名を一般社団法人北陸地域づくり協会へ変更 | |
| 北陸地域づくり研究所（北陸地域づくり研究室）、管理部業務推進室、技術部建設マネジメント企画室を廃止 | ||
| 平成25年12月 | 「工事監督支援業務」を（株）建設マネジメント北陸へ事業譲渡 | |
| 平成26年4月 | 用地部廃止 | |
| 平成26年12月 | 「公物管理補助業務」を（株）建設マネジメント北陸へ事業譲渡 | |
| 平成27年12月 | 「積算技術業務」「技術審査業務」を（株）建設マネジメント北陸へ事業譲渡 | |
| 平成28年12月 | 長野県内の「工事監督支援業務」「積算技術業務」「技術審査業務」「公物管理補助業務」を（株）建設マネジメント北陸へ事業譲渡 | |
| 平成29年9月 | ISO9001品質マネジメントシステム認証返上 | |
| 平成30年7月 | 組織改編 企画部と技術部を統合し企画事業部を設置 企画事業部に企画調査室及び技術調査室を設置 |
