沿革 摘要
昭和42年4月 社団法人北陸建設弘済会設立 業務開始
昭和45年4月 長野支所設置  
昭和45年5月 長岡支所設置
昭和45年9月   「けんせつ北陸」発行開始
昭和47年9月 富山支所設置  
昭和48年1月 金沢支所設置  
昭和51年4月 新潟支所設置  
昭和52年5月   設立10周年記念式典開催
昭和52年12月 会津若松出張所設置  
昭和54年1月   会報「こうさいだより」発行開始
昭和54年4月 本部に総務部・技術部を設置  
昭和56年4月 本部技術部を事業部に改称  
会津若松出張所を支所に昇格
高田支所設置
坂町出張所設置
昭和55年4月   改称「けんせつほくりく」編集・発行開始
昭和57年3月   『郷土の史−信濃川大河津分水にまつわる話』発行
昭和57年5月 六日町出張所設置  
昭和58年4月 企画開発室設置  
企画調査課廃止
昭和59年3月   魅力と活力のある明日の北陸を考える懇談会(第1回)開催
昭和60年 4月 調査設計室設置  
昭和60年11月   雪氷工学講座開講
昭和61年6月 黒部出張所設置  
昭和62年4月 本部を管理、企画広報、調査の3部制に改める  
昭和62年5月   設立20周年記念式典開催
『にいがた萬代橋−その100年』発行
昭和63年9月 豊栄パーキング出張所設置  
昭和63年11月 六日町出張所を湯沢出張所に名称変更  
平成元年4月 松本出張所設置  
平成元年6月   『八十里越』発行
平成元年11月 亀田工業団地内に本部分室設置(管理部、調査部の一部)  
平成2年10月   第14回土木学会映画コンクールにおいて当会製作の映画『時を越えて−名橋・万代橋』が優秀賞受賞
平成3年4月 分室に用地部設置  
平成4年4月 業務推進室及び、事業調査室設置 設立25周年記念式典開催
出張所を事業所に名称変更
平成5年6月   『巨石が来た道』発行
平成6年11月   情報システム(LAN)整備開始
平成6年12月   建設行政説明会(第1回)開催
平成7年2月   北陸建設振興会議発足
阪神・淡路大震災の調査に官学民合同調査団を派遣
平成7年3月   「北陸地域の活性化」に関する研究助成事業(第1回)研究課題を決定
平成8年3月   北陸地方防災エキスパート制度発足
平成8年4月 情報センター設置  
平成8年6月   ホームページ「HOPENET」の開設
平成8年12月   蒲原沢土石流災害で災害時として初めて防災エキスパート出動
平成9年1月   ロシアタンカー重油流出事故で防災エキスパート出動
平成9年5月   設立30周年記念式典開催
蒲原沢土石流災害2次捜索で防災エキスパート出動
平成9年6月 本部を亀田町に変更  
平成10年4月 情報センターを地域情報研究センターに名称変更  
平成10年5月   機関誌「北陸の視座」発行開始
平成10年11月   ほくりく国際交流学生フォーラム(第1回:後の国際留学生フォーラム)を開催
平成11年9月   ISO9001品質システム認証取得
平成13年4月 坂町・湯沢・松本事業所を支所に昇格 情報共有プラットフォームの運用開始
豊栄パーキング事業所を新潟支所に、黒部事業所を富山支所に編入
平成13年7月   『大河津分水双書 第1巻』発行
平成14年3月 北陸地域づくり研究所設置 北陸建設経済研究会(第1回)開催
平成14年4月 建設マネジメント企画室設置  
平成15年1月   ISO14001環境マネジメントシステム認証取得
平成15年2月   『立山の崩れと生きる』発行
平成15年7月   北陸建設経済研究会の取り組みとしてフォーラム・北陸(第1回)を開催
平成16年10月   新潟県中越地震で防災エキスパート出動
平成16年12月   山古志復興新ビジョン研究会(第1回)開催
平成17年5月   「山古志復興新ビジョン」を提言
平成18年5月 地域情報研究センターを地域情報センター、企画広報部を企画部、調査部を技術部に名称変更  
平成18年7月   『われら信濃川を愛する part1』発行(新潟日報事業社刊)
平成19年3月 地域情報センター廃止 能登半島地震で防災エキスパート出動
『われら信濃川を愛する part2』発行(新潟日報事業社刊)
平成19年4月   設立40周年を機に共同研究プロジェクトへの助成を開始
平成19年6月   『やまこし復興』発行(小学館クリエイティブ刊)
平成19年7月   新潟県中越沖地震で防災エキスパート出動
平成20年3月   『われら信濃川を愛する part3』発行(新潟日報事業社刊)
平成20年5月 組織改編
業務推進室を管理部業務推進室へ
事業調査室を技術部事業調査室へ
建設マネジメント企画室を技術部建設マネジメント企画室へ
北陸地域づくり研究所に北陸地域づくり研究室を設置
 
平成20年12月 公益法人3法施行
特例社団法人として存続
 
平成22年3月   社会資本整備セミナー(第1回)開催
平成22年4月   ISO14001環境マネジメントシステム認証返上
平成23年3月   東日本大震災の被害状況調査等に職員を派遣
『大河津分水双書 第10巻』(最終巻)発行
平成23年4月   大学連携等による調査研究事業への助成を開始
平成25年3月 内閣総理大臣から一般社団法人への移行が認可される  
平成25年4月 一般社団法人へ移行、法人名を一般社団法人北陸地域づくり協会へ変更  
北陸地域づくり研究所(北陸地域づくり研究室)、管理部業務推進室、技術部建設マネジメント企画室を廃止
平成25年12月 「工事監督支援業務」を(株)建設マネジメント北陸へ事業譲渡  
平成26年4月 用地部廃止  
平成26年12月 「公物管理補助業務」を(株)建設マネジメント北陸へ事業譲渡  
平成27年12月 「積算技術業務」「技術審査業務」を(株)建設マネジメント北陸へ事業譲渡  

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