個人データの開示要求について

1. 開示及び苦情の窓口

(1)
一般社団法人 北陸地域づくり協会における個人情報お問い合わせ窓口(以下、窓口といいます。)は、次のとおりです。
一般社団法人 北陸地域づくり協会 個人情報お問い合わせ窓口
電話番号: 025-381-1046
電子メールアドレス: 個人情報窓口メールアドレス
住所: 〒950-0197 新潟県新潟市江南区亀田工業団地二丁目3番4号
(2)
窓口の受付時間は、月曜日から金曜日までの祝祭日及び12月29日から1月3日を除く午前10時から午後5時までです。

2. 開示等請求の受付

(1)
ご本人様又は代理人様から当会の保有個人データに関し、利用目的通知の請求、開示の請求、訂正等の請求又は利用停止等の請求(以下、開示等請求といいます。)は、個人情報利用目的通知請求書、個人情報開示請求書、個人情報訂正等請求書又は個人情報利用停止等請求書(以下、「開示等請求書」といいます。)を窓口当てにご提出していただくことによって受け付けております。
(2)
前項の開示等請求書は、来社しての窓口への直接ご提出、郵送によるご提出、又は電子メール送信のいずれかの方法でお願いいたします。

3. ご本人様確認の方法

(1)
開示等請求書に係るご本人様の確認方法は、原則として次のとおりです。
ア. ご来社の場合
運転免許証、旅券(パスポート)、写真付き住民基本台帳カード、健康保険の被保険者証又は外国人登録者証(以下、ご本人様の確認のための書類といいます。)の原本(やむを得ない理由がある場合は写し)をご提示いただき確認いたします。
イ. 郵便の場合
ご本人様の確認のための書類の写しをお送りいただき、当会から写しに記されたご本人様の住所あてに文書を書留郵便にてお送りすることにより確認いたします。
ウ. 電子メールの場合
ご本人様の確認のための書類のPDFデータをお送りいただき、当会からこれらのPDFデータに記されたご本人様の住所あてに文書を書留郵便にてお送りすることにより確認いたします。

4. 代理人様の確認方法

(1)
代理人様による開示等請求書に係るご本人様及び代理人様の本人性、並びに代理人様の権限の確認方法は、原則として次のとおりです。
ア. ご来社の場合
ご本人様及び代理人様の本人性は、「3.(1).ア.」にて確認いたします。
代理人様の権限については、代理人様が未成年者の法定代理人であるときは、戸籍謄本、成年被後見人の法定代理人であるときは、後見開始審判書をご提示いただき確認いたします。
代理人様が任意代理人であるときは、委任状及び印鑑登録証明書をご提示いただき確認いたします。ただし代理人様が弁護士、司法書士、行政書士等その業務上委任を受けて代理人となる資格をお持ちの場合(以下、「資格者」といいます。)であるときは、当該資格を証明する資料(登録番号、職印に係る印鑑登録証明書等)をご提示いただき確認いたします。
イ. ご郵送の場合
ご本人様及び代理人様の本人性は、「3.(1).イ.」にて確認いたします(ただし、代理人様については、住民票の写しの送付は不要です。)。
代理人様の権限については、代理人様が未成年者の法定代理人であるときは、戸籍謄本、成年被後見人の法定代理人であるときは、後見開始審判書の写しをお送りいただき確認いたします。
代理人様が任意代理人であるときは、委任状及び印鑑登録証明書の写しをお送りいただき確認します。ただし代理人様が資格者であるときは当該資格を証明する資料(登録番号、職印に係る印鑑登録証明書等)をお送りいただき確認します。
ウ. 電子メールの場合
ご本人様及び代理人様の本人性、並びに代理人様の権限に係る確認は、前記「イ.」で送付を求める書面等をPDFファイル等に変換した上でのご送信いただき確認します。

5. 開示等請求書の記載事項

(1)
開示等請求書の記載事項は、「9.様式」をご覧ください。
(2)
開示等請求書に記載事項漏れ、保有個人データの不特定など形式上の不備があった場合、補正していただく場合がございます。

6. 保有個人データの利用目的の通知請求

(1)
個人情報利用目的通知請求書に従い利用目的をご通知する場合、お客様のご選択した方法で、利用目的を通知いたしますが、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りではありません。
  • ア. 法24条1項の規定により、当該ご本人様が識別される保有個人データの利用目的が明らかな場合
  • イ. 第18条第4項第1号から第3号に該当する場合
(2)
請求に係る保有個人データの利用目的を通知しない場合は、お客様のご選択した方法で、通知しない旨とともに、通知しない理由を記載して、ご通知いたします。
(3)
手数料が、個人情報利用目的通知請求書を受け付けた日の翌日から起算して10日以内に支払われないときは、利用目的の通知を拒否する場合がございます。

7. 保有個人データの訂正等請求

(1)
個人情報訂正等請求書により調査した結果、保有個人データが「事実」でないことが判明した場合、具体的な訂正等の内容を通知いたします。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部の訂正等をしない場合があります。
  • ア. 過去の一定時点のデータを利用することが目的である場合
  • イ. 保有個人データのご本人様の評価、診断、判断等に関する情報
(2)
請求に係る保有個人データの全部又は一部について訂正等を行わないときは、お客様の選択した方法で、全部又は一部を訂正等しない旨及び一部を訂正等する場合は、その部分について具体的な訂正等の内容を記載するとともに、訂正等をしない部分について、「事実」に合致している又は訂正等をしない理由を記載して、通知いたします。

8.手数料

(1)
利用目的の通知請求又は開示請求をする場合、次の手数料をいただきます。
  • ア. 利用目的の通知1件につき 600円(定額)
  • イ. 開示請求1件につき 600円(定額)
(2)
前項の手数料は、開示等請求書を受理した翌日から10日以内に現金書留の送付又は金融機関への振込みによってお支払いください。

9.様式

(1)
開示等請求書

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