地方分権改革推進会議

地方分権の一層の推進を図ることを目的に、2001（平成13）年7月に設置された首相の諮問組織（議長：西室泰三㈱東芝取締役会長、委員11名）。「国と地方公共団体との役割分担に応じた事務及び事業の在り方」や「税財源の配分のあり方」「行政体制」などを調査審議する予定。

なお、平成7〜13年まで設置された「地方分権推進委員会」（委員長：諸井虔　太平洋セメント（株)相談役）は、6年間にわたって「分権型社会」に向けての道筋を審議・勧告し、「地方分権一括法」の起草・成立に深く関わった。