新しい「公」

1999（平成11）年に閣議決定された、21世紀初頭の経済運営の基本方針である「経済社会のあるべき姿と経済新生の政策方針」では、これからの社会と政府の役割に関して、「個々人が社会全体に貢献するという新しい「公」の概念」が確立していくとして、以下のように述べている。

「個人の価値観がより自由や多様性を求めるようになると同時に、個人の自己責任意識が高まる。こうした意識変化が進むと、「公」のことは「官」に任せればよいとの風潮が薄れ、個々人が社会全体に貢献しようという新しい「公」の概念の確立につながる。」

（2002年11月）