NPOとの連携・協働によるこれからの地域づくり

NPOが先導し、行政や企業が形にしていく。3者の役割分担と協働のトライアングルがこれからの地域づくりの推進力となる。

特定非営利活動促進法(NPO法)

NPOに法人格を付与することなどを目的とした「特定非営利活動促進法」(NPO法)は、平成10(1998)年12月1日に施行された。これまで、多くのボランティア団体やNPOは、法人格を持たない任意団体として活動していたため、さまざまな制約があったり、行政の事業受託や補償金の対象になりにくいなど、不都合が生じることがあった。こうした制約を緩和するとともに、活動を促進・活性化することを目的に、簡易な手続きで法人格を取得できる道を開くための法人格付与制度として、「特定非営利活動促進法」が市民の働きかけで、議員立法として定められた。

この法律によって、所定の申請書類と手続きを行い、内閣総理大臣又は都道府県知事の認証を得られれば、企業や公共法人と同様な権能を持つ「法人」(特定非営利活動法人)と位置づけられる。

(2004年10月)

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