NPOとの連携・協働によるこれからの地域づくり

NPOが先導し、行政や企業が形にしていく。3者の役割分担と協働のトライアングルがこれからの地域づくりの推進力となる。

税制の優遇

2002年12月の税法の一部改正により、一定の審査をクリアすれば、寄付金などの面で税金が免除されたり、大きな控除が認められるなどの税制の優遇が受けられる認定NPO法人の資格が設けられた。しかし、その審査条件は厳しいもので、優遇措置を受けているNPO法人はまだ少数である。
(2004年9月末現在で認定NPO法人は25団体)

(2004年10月)

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