企業が保有する特許や大学などの研究成果を、組織の「知的資産」「知的財産」と位置づけ、その拡大を図ったり事業に活用しようという動きが活発になってきている。大学などの研究機関における、TLO(技術移転機構)という、研究成果を特許化して、その特許を産業界にライセンスして使ってもらうための組織を設立する動きもその1つである。「財産」は使えば減るものだが、「資産」は新しいものを生み出す意味があることから、「知的資産」と呼ぶことが多い。
特許や研究成果だけでなく、表現物やデザイン、アイデアなど知的な成果物についても、その存在や権利を社会的に認め、保護しようという考え方が「知的所有権」で、右記のようなものが法律などで保護されている。
(2005年5月)