人口減少社会の地域設計

人口減少社会は避けられない現実。明治維新にも匹敵する大きな社会変化の中で、日本にも北陸にも新たな対応が求められている。

貯蓄率・貯蓄額

家計の中で、税金などを引いた手取り収入である『可処分所得』から、貯蓄に回した割合が貯蓄率。内閣府の「国民経済計算」によると、2000年度に9.1%だった貯蓄率は、2002年度は6.2%に、2004年度には2.8%へと低下し、過去最低を更新し続けている。また金融広報中央委員会の調査によると、2005年には、「貯蓄ゼロ」の世帯が全体で23.8%に達し、調査開始以来、最高となった。

(2006年5月)

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