「インターネット住民登録」

インターネットを活用して、自地域（市町村）外の居住者に地域情報を発信する「情報交流」活動を行う自治体が増えている。基本的なしくみは、域外の居住者にインターネット上で登録してもらい、メール等で随時情報を提供するというもの。このしくみの中で、サービスにに登録することを「住民登録」と名付け、バーチャルな住民と位置づける（呼ぶ）動きが見られる。

例えば、福島県泉崎村では、登録者を「e-村民」と呼び、情報提供以外に「特産品の割引」「求人情報の提供」「村内の公共施設やレジャー施設の割引」などの特典を提供。2,000名以上の「e-村民」がいる。（2006年5月現在）

こうした取り組みは、いずれも地域への関心や来訪を促し、産品の利用やイベントへの参加を通じて関係を強化。将来の二地域居住や移住をねらった取り組みである。