減少が続く
建設事業者と就業者の数

雇用の場としても北陸経済における建設業の役割は大きい。

北陸地域には、新潟県の11,000をはじめとして、国土交通大臣や各県知事から許可を受けた約28,000の建設事業者がいる（図8）。その事業者のもとで約26万人が建設業に従事しており、それは北陸地域の全就業者の9.5％を占める。およそ10人に1人が建設業に従事しているわけである。

これは全国平均の8.2％を大きく上回り、東北や九州・沖縄など他の地域ブロックに比べても高い水準にある（図9）。

しかしさかのぼること10年前、2000年には32,000の事業者と36万人の就業者がいた。わずか10年間で、北陸地域では約4,000の事業者と10万人の就業者が、建設業から離れたということになる。

建設業就業者数は1990年代後半から全国的に減少傾向にあり、その動きが現在も続いている。全国では毎年15〜20万人程度が建設業から離れており、2000年の653万人が2009年には517万人にまで減少した。

北陸地域では新潟県中越地震（2004年）や能登半島地震（2007年）、新潟県中越沖地震（2007年）の地震災害が発生。復旧・復興事業が必要になったこともあり、2005年前後には就業者数が増加あるいは減少幅は小さくなっている。しかしそうした需要が一段落した最近では、全国よりも大きな減少率となっている（図10）。