おわりに

今後は、今回の山古志、太田の試みが、路線バスの代替としてではなく、新しい公共交通の意味を問う取り組みとして住民の理解を得て、地域住民の全員参加（会員加入）を達成できるか、また地域による運営を地域自身が自覚できるかが当面の課題となる。

地域の多くの人にとっては、バスが確保されることが大切であり、住民主体という不安定なものではなく、まずは確実な運行を求めているのかもしれない。しかし、バス事業者も行政も確実な公共交通の担い手ではないのである。

協議会における地域代表（各区長）の発言では「今、自家用車を運転している人も5年後、10年後は必要になる。」「払えない世帯の分は集落費をつかってもいい。ただし、自分たちのお金を使ったということはしっかり示さないと意図が伝わらない」といった意見もあり、今後の活動に力強い限りである。