ひろがる地域間格差
北陸4県も税収・財源が減少

都市圏と地方圏の格差が広がっている。地方圏は人口の減少や地域産業の低迷で税収が伸び悩む一方で、東京や大阪、名古屋などの大都市圏は企業が集中していることもあって安定的に推移。この差が地域間格差となって現れている。

例えば1人あたりの都道府県税額でみると、平成7年度には全国平均（ = 100）を上回る（または同水準）都道府県は12だったものが、平成17年度には9都府県に減少。東京都と愛知県が数値を大きく伸ばし、大都市を抱えていたり大都市周辺に位置する県以外は軒並全国平均を下回ったりしている。（図1）

北陸4県で見るとその動きは顕著で、平成7年度に新潟県以外の3県は全国平均を上回っていたものが、17年度には富山、石川の両県が全国平均以下に転落。福井県は全国平均に踏みとどまったものの新潟県とともに数値を大きく下げており、税収の伸び悩み傾向がはっきりと分かる。

同様に平成14年度と19年度の各都道府県の財源額（地方税と地方交付税等をあわせた基本財源の額）を比較してみると、財源額が増加していたのは東京都と愛知県のみで、他の45道府県は5年前に比べて財源額は減少していた。北陸4県では新潟県が664億円減少しているほか、富山、福井県が400億円以上、最も減少が少ない石川県でも381億円の減少だった。（図2）

さらに平成19年度から20年度の財源額の見込みでは、増加すると見込まれるのは7都県。東京、愛知のほかは東京に隣接する千葉、神奈川、埼玉、栃木の各県と、愛知に隣接する三重となっている。東京、愛知に代表される大都市圏（及びその周辺県）が好調であるのに対して、地方圏は減少が続きその金額も大きいと見込まれる。

人口減少社会は地方圏から始まるともいわれており、このままではさらに地域間格差が広がることが予想される。

また税収や財源額が減れば行政サービスの低下や将来の地域づくりへの投資も縮小せざるを得なくなる。地方分権改革の流れにも影響が出てくる恐れもある。