格差是正を目指して
「ふるさと納税」制度の登場

こうした動向を背景として「ふるさと納税」と呼ばれる構想が浮上し、自治体関係者をはじめ大きな注目を集めている。

これまでにも自治体への10万円以上の寄付金は所得控除の対象になるなどの促進策や、自治体自らが条例を定めて寄付金を募ろうとする「寄付金条例」等の動きはあったが、使いにくさや認知不足等のさまざまな理由から大きな流れとなるまでには至っていなかった。

平成19（2007）年5月に当時の菅義偉総務相が、新たな税制度として「ふるさと納税」構想を発表。それを受けて有識者による「ふるさと納税研究会」（座長：島田晴雄千葉商科大学学長）が発足し、全国の知事を巻き込んだ議論を行い10月に報告書を公表した。

報告書は「ふるさと納税」の意義として、以下のような点をあげている。

6月からスタートした研究会は、1ヶ月に2回のペースで精力的に検討を行っている。そこでのテーマや論点は多様であり、例えば「ふるさと」をどう定義するかという議論もあった。

日本人の居住行動を見ると1つの都道府県にしか住んだことがない人は37.5％。半数以上が2ヶ所以上の都道府県での居住経験があり、平均は2.13県となっている（国立社会保障・人口問題研究所「第5回人口移動調査」（平成13年）より）。出生地、育った地域（養育地）、現住地、憧れをもちいずれ住んでみたい地域など、「ふるさと」は人によって様々だし一箇所だけとは限らない。

このほかにも日本の現在の税制や税体系との調和や、実際の納税および控除・還付の事務など、専門的な論議も行われ、以下のような点を柱とする報告書を取りまとめた。

この報告書の内容をもとに、「ふるさと納税」の導入を盛り込んだ地方税法改正案が作成され、平成20年2月に閣議決定。国会での審議が始まっている。