住民税から寄付金分が控除
「ふるさと」への納税が行われる

報告書がまとめた制度のしくみについて例示したのが図3である。

寄付金額が5,000円以下の場合には控除対象とならず自己負担となる。そのため東京に住むAさんが新潟県をふるさととして3万円を寄付（納税）した場合、5,000円分は控除や還付の対象とはならずAさんの負担となる。

残りの2万5,000円分については、まず現行の「寄付金控除制度」を利用（確定申告）すれば10％の2,500円が戻ってくる（還付される）。それを差し引いた2万2,500円については、現在住んでいる自治体の住民税から控除される。つまり今住んでいる自治体に納めるはずの住民税の一部を、寄付金という手法で「ふるさと」に移すというわけである。

ただし今住んでいる自治体に住民税を払わず全額をふるさとに、というわけにはいかない。様々な行政サービスを受けているのは住んでいる場所であり、受益者負担の原則からも現住地の住民税が優先されるべきとなる。そのため控除が認められるのは、住んでいる自治体（図の例の場合は東京都）に本来納めるべき住民税の1割までという規定がある。（控除はされないがふるさとへの寄付はそれを上回っても可能）

結果として納税者本人、国、現住地の自治体の3者が少しずつ負担して「ふるさと」を応援・支援するという、落語の「三方一両損」のような制度といえるだろう。