被害から救援・復旧へ　そして被災住民の状況へ

最初の1週間の報道内容について新潟日報を含めて詳細に見ていくと、概ね以下のような流れになっている。（図2）

1. 「地震の事実・被害」
2. 「住民の救援や避難活動」
3. 「ライフラインや産業基盤の状況・復旧活動」
4. 「避難所の生活と復旧の見通し」（被災1週間のまとめとして）

3年前の中越地震の際には、新幹線の脱線や様々な救出劇、全村避難といった、全国が注目するような事象があり、それが大きく紙面を飾ってはいるが、先に紹介した基本的な報道の流れや構造は今回の中越沖地震のそれと変わらない。能登半島地震でも同様である。

地震災害における報道の流れが共通しているのは、災害発生以降時間とともに新聞社や記者に集まってくる被災地情報の変化を反映したものといえる。

まず気象庁や県からの地震発生の第1報が入る。この時点では被災地の状況はまだよく分からない。次に行政が実施している救援活動の情報が入り、そこから被災した住民の姿が見え始める。住民の避難と安全が確認できたところで、ライフラインやインフラについてまとまった情報を確認。そして被災地が落ち着きを取り戻し始めた頃に、避難所の様子や被災者の姿、今後の見通しへと移行する。

被災地の外側から徐々に内側の情報に向かい全容が分かってくるという動きは、マスコミだけでなく対策本部などでも同じであり、災害時の情報の伝わり方の基本パターンと考えられる。