地方分権改革

明治以降の日本は中央集権の社会システムを採用し、国（中央政府）が財源と権限を握り、国の戦略や政策によって地方の整備方針や投資額を定め配分することで、効率的な国土形成や高度経済成長政策を展開してきた。その手法は重点投資が可能な反面、都市部や太平洋側への投資の偏りや地域格差をひろげるという欠点があった。価値観の多様化や自治意識の高まりを背景に、権限や財源を地方政府（地方自治体）に委譲（ = 分権）して、それぞれの地域の資源や事情に応じた地域づくりや地域経営を進めるべきとする大きな合意が形成され、現在国から地方への権限の委譲が進行している。

（2008年3月）