北陸・北関東一体型経済圏を構築するなど北陸から発想する地域づくりを推進

国土形成計画では新潟は東北ブロック、道州制の枠組みでは北陸ブロックに位置づけられている。国の地方機関をみても、国土交通省、経済産業省、総務省等省庁によって新潟・北陸ブロックの枠組みは異なっている。これでは人の動きや一つの経済圏としてのまとまりが作りにくい。国の決定を待つのではなく、できるだけ早い時期にそれぞれの県が自ら参加・所属する経済圏を明らかにしていく必要がある。

一つの考え方として、新潟は北関東・信越というまとまりを形成し、北陸ブロックと連携していく方向がある。国土形成計画では示されている案だが、道州制に関しても検討する価値があるのではないか。北関東・信越ブロックは人口約1,170万人、面積約4.2万km²。北陸ブロック（3県）と合わせると約1,500万人、面積は5.3万km²となり、中部や九州ブロックと同規模になる。

この北関東・信越・北陸という地域ブロックには鉄道や道路のネットワーク、また港湾等の社会資本が整備されており、これらは新しい地方圏を形成する上で大きな力を発揮するものだ。こうした基盤を活用して、例えば次のような取り組みを連携して進めてはどうだろうか。

1. 新潟−福井間の鉄道シャトル化による新潟・北陸エリアでの交流の拡大と活性化
2. 新潟−群馬−埼玉−東京という消費軸の形成
3. ひたちなか（茨城）−群馬−上越（新潟）の生産・物流軸の形成（北関東・上信越自動車道沿線の工業製品を直江津港（上越）に運びアジアへ）
4. 北陸の港湾を活用した東アジア・ロシアとの交易軸の形成

いずれの取り組みにおいても、北関東や長野が加わることで、より大きな経済圏やダイナミックな経済・交流活動が生まれることはまちがいない。

重要なのは新幹線（ = 東京）ではなく在来線（ = 地域）の使い方である。新幹線は東京に向かう一方通行の輸送方式であり、地域のためではなく、東京のための交通機関といっても過言ではない。それに比べて在来線は地域間をきめ細かく結び、地域間の生活や産業を支えている。これからはこの在来線の拡充と活用方法をブロック全体で考え、進めていくことが重要だろう。

これまでの日本は「国からみた地域政策」によって国土も地域も形成されてきた。その結果は、新幹線と同じように、自分たちの街は素通りし、東京にばかり人、モノ、情報やカネが集中する社会になっている。これからは自分たちの地域から発想して、自分たちの街や暮らしはどうあるべきかを考え、地域性や地域資源を活かした地域づくりを進めていく時代だ。

アジアの時代を迎え、新潟・北陸地域にはこの日本海をどう活かすか、あるいは新しい日本海時代をどう展開していくかが問われている。見るべきは東京ではない。ロシアであり中国や韓国、そして世界なのである。