各自治体で異なる「ふるさと納税」への取り組み

ふるさと納税は都市部の住民から地方の自治体への寄付金が多くなる、つまり都市部自治体に納められるはずの税金の一部が、地方の自治体に移る仕組みとみられていた。このため都市部と地方の自治体では、取り組みに温度差があるようだ。

例えば、各自治体ともにホームページ上でふるさと納税についての説明や呼びかけを行っている。47都道府県のHPを見ると、トップ画面（一番最初の画面）に目立つように帯状のバナー（帯状の画像。クリックするとその解説ページに入れる）を設置して、積極的にふるさと納税を呼びかけている道府県は20を超えている。それ以外の府県でも専用のページを用意して、解説や寄付を呼びかけている。一方、東京、千葉、神奈川の3都県は担当部局からのお知らせ程度にとどまっている。

また寄付を呼びかけるにあたって、33の府県で寄付金の使い道を示して募集を行っている。これは複数の個別事業を示す方法と、政策分野を示し事業は自治体に任せてもらうという方法がある。

例えば島根県では、8つの石見銀山遺跡の保全や宍道湖・中海の水質保全などの具体的事業を示している。大阪府でも御堂筋イルミネーション基金、大阪ミュージアム基金といったように9つの事業分野を提示している。寄付者は示された事業の中から、自分の寄付金を使ってほしい事業を選択できる。もちろん特に希望する事業や分野がない場合は、自治体に使いみちを任せることになる。

事業や政策分野のどちらも選べるなど明確に分類できないものの、半数以上の府県で事業や政策分野のメニューを示している。（図3）

北陸4県では、新潟県と富山県が政策分野を示して募集。新潟県には「知事にお任せ」というユニークなコースもある。福井県はメニュー提示していないものの、寄付者から要望を聴取し、要望が高かった分野へ配分するとしている。石川県は具体的な使途の指定は行っていない。（図4）

寄付金の応募状況について新潟県の例をみると、「知事お任せ」が20件ともっとも多く、以下「交流・移住促進」「中山間地活性化」「災害復旧・復興」の順となっている。（図5）

同じく福井県では、平成21年度予算案に、平成20年12月末までに受け付けた寄附金2,127万3千円の使途が、寄付者からの要望に基づいて配分・盛り込まれた。子ども自然体験推進事業や高校生の部活動応援事業が要望されていることがわかる。寄付者の各県に対する想いの違いが浮かんでくる。（図6）