2. 「新たな公」の領域と有効なテーマ

「新たな公」の取り組み事例を、「新たな公」が想定される領域で分類整理したものを表1に示した。

「新たな公」を社会システムとして導入・拡大していくことの意義や期待する効果は、公共サービスの質的向上・高度化（効率性の追求と満足度向上の両立）と地域経営である。

その際、住民と公共サービスの距離が近い地方行政、それも人口減少や財政問題等の影響がより大きな中山間地域ほど必要性や効果は大きく、早急に取り組むべきである。

ただし留意すべきは、「新たな公」とは単に行政の代替機能、コスト削減のみが目的ではなく、公共サービスへのニーズの変化や求める質･水準の高度化に対応しながら、個人や地域が輝ける社会、持続可能な社会を実現していくことである。

「新たな公」の事例を、地域課題の解決を通じて持続可能な地域づくりを目指すものと住民の生活向上を目指すもの、地域内完結か地域外との交流・連携かを類型化し、図2に示した。

図2の事例から伺えるのは、地域住民による持続可能な地域づくりが多く、その要因は少子化、高齢化による担い手不足によるものである。

その担い手不足に「新たな公」を活用していくことが有効だと考えられるテーマに雪問題がある。

雪国では「雁木」の整備や、集落内の共同除雪、高齢世帯の雪かきを代行・助け合うといったことが古くから行なわれてきており、官に頼ることなく、地域の暮らしや安全を支える仕組みを持っていた。

実際に各自治体の除雪計画等には住民との「協働」が掲げられている。「協働」と「新たな公」とは同じことであり、自治体の理解や意識は高まっている。「民」との協働、すなわち「新たな公」による取り組みがひろがりつつある。

雪国の課題は克雪から利雪・親雪まで幅広く、取り組むべき事項は、表2の通り多岐に渡る。