国土総合開発法
日本の国土政策の基本方向を示す「全国総合開発計画（全総計画）」の目的、内容、手続き等を示した行政法。昭和25（1950）年に制定された。この法律に基づいて、地域間所得格差、大都市圏の過密問題、地方の過疎問題、社会資本整備の立ち遅れといった諸問題に対処し、国土の均衡ある発展を実現することを目的に、昭和37（1962）年の第1次全国総合開発計画以降、およそ10年ごとに5次にわたって全総計画が策定された。平成17（2005）年の改正によって「国土形成計画法」となった。
（2007年5月）
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