1. 地方分権

地方分権推進委員会の第5次勧告において、国土計画行政は国主導で非常にトップダウン的であり、もっと地域の意見を反映する必要があるという指摘を受けた。これが国土総合開発法を改正する一因となっている。

国土形成計画では、地方が策定する広域地方計画が全国計画と対をなすものと位置づけられており、それぞれのブロックがどのような計画を策定するかが、日本の国土のありように関わる点で、その内容は大いに注目される。

2. 「開発主義」からの脱却

法律の目的からも「開発」という言葉はなくなり、「整備」という言葉に置き換えられている。実は、これまでの5つの全総計画を分析してみると、オイルショック後に策定された3全総の頃から「開発」という言葉は使用頻度が低下している。

保全すべきは保全し、更新すべきは更新し、同様に開発が必要な部分はしっかりと開発（整備）するという考え方が、国土計画の基本的な考え方あるいは基調となってきている。

3. 国際化

今回の中間とりまとめでも、「シームレスアジア」という言葉に代表されるように、国際化、特に東アジアについての記述が多くなっている。これまでの国土計画は日本という枠の中のことを考えてきたものが、時代変化をふまえて世界とのつながりというものを重視する方向へと変わっている。

特に日本の国際的な結びつきがアメリカからアジアへとシフトする中で、これまでの太平洋側に代わって日本海側が脚光を浴びる時代の到来も予想される。

4. 国土形成計画と国土利用計画

少し専門的になるが、これまでの国土計画と国土利用計画法は十分に連携して機能しているとはいえない面がある。今回の法改正を契機に、現在の国土利用計画法を土地利用の実態や行政に合致させようという動きがあり、今後の動向が注目される。

1. 人口減少時代の国土のあり方

これまでの国土計画は人口が増加を続けている時代に策定されたものであり、国や国土のあり方も人口増を前提として計画されてきた。日本が人口減少時代に入ったことをふまえて、今回の計画は当然のことながら人口減少の中での国や国土のあり方を示す計画が求められている。

2. 地域間格差への新たな対応

国土の均衡ある発展（＝地域間格差の是正）というのは、国土計画において一貫して取り組んできたテーマである。過去5回の全総では、いずれも大都市の過度な開発・発展を抑えて地方の振興を行おうという考え方が示されてきた。しかし、実際には都市と地方、あるいはブロック間での格差が生じており、拡大する動きもみられる。こうした動きに、国土形成計画が対応していくことが求められている。