地方分権推進委員会
地方分権の推進に関する事項について調査審議することを目的に、平成7（1995）年に設置された機関。委員長は諸井虔太平洋セメント相談役。平成8年の第1次を皮切りに「分権型社会の創造」と題する勧告を5回にわたって公表。第5次勧告では、公共事業のあり方の見直し、国が策定又は関与する各種開発・整備計画の見直しなどについて提言を行った。政府は勧告を基に「地方分権一括法」を閣議決定し、平成11年に成立した。委員会は平成13年の最終報告をもって解散したが、同年には「地方分権改革推進会議（議長：西室泰三東芝会長）」が発足。さらに地方分権改革推進法の成立に伴い、平成19年4月には「地方分権改革推進委員会（委員長：丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）」が発足した。
（2007年5月）
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