平成18年2月に出された答申で、都道府県はその権限の基礎自治体への移譲や役割・位置付けの再考、広域行政課題への対処策や広域自治体の規模・能力等の検討といった今日の社会的課題を挙げ、現行の都道府県が対応可能であるか、また地方分権の推進上相応であるかといった、問題点を提起している。
(2009年5月)