人口減少時代における過疎地域の自立のあり方を求めて

今、日本には700を超える過疎市町村があり、全国のおよそ4割を占めている。人口では8％程度だが、面積では5割を超えている。（図1）

過疎地域の定義は法律で細かく定められている。例えば過去35年間の人口減少率が25％以上であること、高齢者率が25％以上または若年者（15－29歳）率が15％以下といったことが要件だ。さらに直近の財政力指数（税収などの自己財源が予算に占める割合）が低い（0.42以下）ことも要件となっている。

過疎問題が注目されたのは高度経済成長期のこと。太平洋ベルト地帯の大都市周辺に工業地帯が広がり、労働力として地方から都市への人口流出が進行。これに伴い、地方では農林水産業の担い手が不足し、教育や医療、防災といった生活面でも弊害が現われた。一方で都市は過密による様々な問題が発生した。

社会問題化した過疎問題に対処するために、1970（昭和45）年に「過疎地域対策緊急措置法」が制定された。緊急措置と名づけられているように10年間の時限立法で、目的には「人口の過度の減少を防止する」という項目もある。

しかし地方から大都市への人口流出はその後も続き、その後10年ごとに改定される形で、新たな過疎対策関連の法律が制定。現在は2000年（平成12年）からは現行の「過疎地域自立支援特別措置法」（過疎法）が施行されている。

法律の名称が、過疎地域「対策」から「振興」「活性化」そして「自立促進」と変化しているように、社会変化に合わせて内容の見直しが行われ、目的や支援の方策も変わってきた。（図2）