市町村数1,000に向けて
合併特例法はどう改定されるか

最終的に目標とする自治体数は約1,000とされており、さらに700以上の市町村の合併が必要となる。

今のところ優遇措置が低下した現行法のもとでは、合併の動きは低調である。しかし人口1万人未満の小規模自治体が08年末時点で478存在している。少子高齢化の影響もあって、医療・福祉などのサービス水準を維持するためには、合併による財政力の確保が必要な自治体は多い。

また、今回の「平成の大合併」では、東京や大阪など大都市及び近郊都市で合併が、ほとんど進まなかったことが指摘されている。十分な財政力を持つこうした自治体は、税制上の優遇措置だけでは動かない。では何が有効なのか。

2010年3月に現在の合併特例法が失効する際に、どのような法律が制定され、それによって合併はふたたび進行するのか。注目される。