日本の戦略地域として
農山村は再生するか－中山間地域等直接支払制度

2010年に期限が切れるもう一つが「中山間地域等直接支払制度」である。中山間地域等直接支払制度は、1999年（平成11年）の「食料・農業・農村基本法」（新農業基本法）の制定を背景に登場してきた農山村の再生を目指す制度である。

農業生産の条件が不利な中山間地では、過疎化や高齢化の影響もあって、耕作放棄地が増加している。この動きが進行すると、中山間地が果たしている、食料供給、防災や景観保全等の多面的な役割、機能を果たせなくなる。しかしただ補助金を出すだけでは、本来的な意味での回復や再生とはならない。

そこで、中山間地域で耕作する個人や組織を特定し、目標を明確にして協定を結び、その達成のために必要な費用を支援する制度を立ち上げることにした。これが2000（平成12）年から導入された中山間地域等直接支払制度である。

耕作意欲のある個人や法人に対して、彼らが必要としている支援を行うこと。また協定という手法をとっていることで、目標やプロセスが明確であり評価しやすいことなどが特色となっている。（図6）

2005（平成17）年に、より積極的な農業生産活動等に対して、より手厚い支援を行う、という考え方で、以下の3点をポイントとする制度改正が行われた。

1. 集落マスタープランの作成を必須化　（前期では任意作成）
2. 活動内容に応じた交付単価（段階的単価の設定、加算措置の設定）
3. 地域の主体的取組の活発化を目的として、交付要件等を緩和

平成19年度（2007年）に中山間地域等直接支払交付金を利用した市町村は全国で1,038、協定数は28,708で前年度に比べて193協定増加している。交付金は、516億9,800万円に達している。北陸地方でも新潟県を筆頭に制度の利用は多い。（図7）

農林水産省が平成20年6月に発表した「中山間地域等直接支払制度中間年評価の結果」によると、耕作放棄の発生防止効果について「非常に効果ある」と回答した市町村は54.2％、「一定の効果あり」と合わせて99％の市町村が制度の効果を認めている。

また直接支払制度の目的であった、中山間地域の多面的機能の発揮効果については、31％の市町村が「非常に効果あり」と回答。「一定の効果あり」と合わせて94.2％の市町村が制度の効果を認めている。（図8）

制度に対する関係者の評価はこのように高いが、交付金が直接個人に流れる仕組みから「ばらまき」という批判もある。また2004年には、財務省の諮問機関である財政制度等審議会が、「廃止も含め、抜本的に見直しを行うべき」と指摘した経緯もある。

中山間地域は多面的な機能を持つ戦略地域だ、とは小田切教授の指摘であるが、その再生のツールともいえる制度は継続されるのか。

日本の国づくりと中山間地の未来を読む道しるべとなるだろう。