国土形成計画とこれからの地域づくり

新しい国土計画のポイントは地域振興/東アジアとの連携や新たな政策手段の開発で北陸地方の活性化を促す計画づくりに期待する

特定地域の計画

昭和25(1950)年に制定された国土総合開発法は、当初は全国計画ではなく、水資源の活用などを目的とする特定地域の総合開発計画の策定・推進に利用された。昭和26年から32年の間に全国21ヶ所が指定を受け、いずれの地域も目標を概ね達成している。

(指定目的と指定地域)

◆水資源の有効利用
只見、天竜東三河、木曽、飛越、吉野熊野、大山出雲
◆国土保全の上で緊急治水対策が必要
利根、北上、最上、南九州、四国西南
◆工鉱業上の諸問題の解消
北九州、仙塩
◆小型TVA(流域総合開発)
那賀川、錦川
◆豊富な未開発資源を活用した地域開発で遅れを解消
阿仁田沢、芸北、能登、阿蘇、十和田岩木、北奥羽

(2007年5月)

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