自治体と企業・団体が、災害時の応急活動や平時における防災のまちづくりへの協力を約束して協定書を締結すること。阪神・淡路大震災後にはじまり、中越地震以降、様々な分野・業種へと拡大している。協定の内容も、敷地などの避難所としての開放から、食料や飲料の提供、車両やマンパワーの提供、被災情報の提供など、多岐にわたっている。
(2007年10月)