自治体や地方公営企業(第一セクター)でもなく、民間企業(第二セクター)でもない第三の方式による法人。明確な定義はないが、一般的には、自治体が出資する事業体で株式会社の形態をとるものと理解されている。公的な事業を行う際に効率化を図り民間の活力を導入しようとするのが目的。新全国総合開発計画(1969年)において提唱された考え方。
(2008年5月)