建設業と地域経済の再生－「複業化」のすすめ

業種を越えた「複業化」で建設業の再編・再生を進めつつ地方の自立型産業の創出を推進する。

ふるさと創生事業

ふるさと創生事業は通称で、正式名称は「自ら考え自ら行う地域づくり事業」。竹下内閣が地域振興を目的に1988年から1989年にかけて実施した。全国の約3,000の自治体に対し、地域づくりに自由に使える資金として1億円（総額約3,000億円）を交付した。

（2010年3月）

関連情報

Index / 業種を越えた「複業化」で建設業の再編・再生を進めつつ地方の自立型産業の創出を推進する。

  1. 「プラザ合意」が変えた日本の建設産業
  2. 景気対策、雇用対策で膨張した建設業
  3. 公共事業の急激な削減が地方と建設業を直撃
  4. 地域社会・経済に果たしてきた建設業のこれまでの役割
  5. めざすべき方向は業種を越えた『複業化』
  6. 地方の再生と建設業のこれから
  7. 中長期に複業化を進めつつ短期的には「平成検地」を

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